川田龍平議員の質問と、政府の答弁

それから次に、地域医療連携推進法人は、地域包括ケアの関連した事業を行う株式会社への出資、法の七十条の八の第二項は可能であるが、参加法人である医療法人等の意思決定を支配するための出資を行うことはできないと理解してよろしいでしょうか。

今回御提起申し上げている地域医療連携推進法人制度というのは、地域の医療機関を開設する複数の法人が医療機能の分担及び業務の連携を推進するというものでございますので、これに参加する法人についても非営利性を堅持することが求められているということは申し上げているとおりでございますし、営利法人は参加をできませんし、医療に関する業務の意思決定に営利法人が関与するようなことはないということであります。このため、御指摘のように、今回の地域医療連携推進法人の制度の創設をきっかけとして、例えば外国の投資家などが、言ってみれば、外国と言ってもいろいろあるとは思いますが、営利を目的とするものが医療に関する業務に参画をして医療の非営利性が確保されなくなるおそれはないというふうに思っております。今お話がありましたヘルスケアＲＥＩＴでありますけれども、これについては、本年六月に国土交通省を中心にして、厚生労働省も関与…