地域医療連携推進法人の国会答弁と質疑

そのため、令和元年に実施いたしました医療施設の合併、事業譲渡に係る調査研究による、承継が円滑に行われた好事例や、マッチング時の課題、留意点の周知ですとか、また、令和五年五月の医療法改正による、医療従事者の人事交流を含めた医療機関間の連携、分担に取り組む地域医療連携推進法人に個人立の医療機関を参加可能とするような制度の改正、これも行っております。

また、更に言えば、山形県北庄内地域におきましては、日本海ヘルスケアネットという地域医療連携推進法人が主導いたしまして、地域の医師会及び薬剤師会と連携して地域フォーミュラリーが運用されている、こういったような取組事例を承知しているところでございます。

先ほども御紹介しましたように、この地域医療連携推進法人の取組としては、いろいろと、医療機能の分化、連携でありますとか、あるいは医療従事者の人事交流とか共同購入や共同研修といったような、いろいろなそのメリットは恐らくあるというふうに思っております。

最後になりましたけれども、今回の新しい地域医療構想においては、医療、介護、在宅を一体化することであるので、例えば、これは安藤案ですけれども、地域医療連携推進法人と社会福祉連携推進法人を合体して地域包括ケア連携推進法人をつくるとか、また、人口減少地域においては、これは日慢協の武久会長も最近言っておりますけれども、一つの建物の中に病院とか介護施設を一緒にして、マンパワーも柔軟に使い合うということができれば、これはまた一つの将来的なものになっ…

そして、もっと重要なのが、医療人材だけでなく介護人材も今足りないと言われている中で、大館市立総合病院が中心になりまして、地域医療連携推進法人、県内では二つ目の、二例目になる新しい法人を設立する準備会を立ち上げました。

そして、地域においては今、地域医療連携推進法人というものが立ち上がっていて、間違いなく医療と介護と福祉が三位一体で整備していかなければならなくなる、そのときの要になるのが自治体病院だと捉えています。

そのため、令和元年に実施いたしました医療施設の合併、事業譲渡に係る調査研究による、承継が円滑に行われた好事例や、マッチング時の課題、留意点の周知ですとか、また、令和五年五月の医療法改正による、医療従事者の人事交流を含めた医療機関間の連携、分担に取り組む地域医療連携推進法人に個人立の医療機関を参加可能とするような制度の改正、これも行っております。

また、更に言えば、山形県北庄内地域におきましては、日本海ヘルスケアネットという地域医療連携推進法人が主導いたしまして、地域の医師会及び薬剤師会と連携して地域フォーミュラリーが運用されている、こういったような取組事例を承知しているところでございます。

先ほども御紹介しましたように、この地域医療連携推進法人の取組としては、いろいろと、医療機能の分化、連携でありますとか、あるいは医療従事者の人事交流とか共同購入や共同研修といったような、いろいろなそのメリットは恐らくあるというふうに思っております。

地域医療連携推進法人でございますが、地域の医療機関相互間の機能の分化、連携を推進をいたしまして、質の高い医療を効率的に提供するということを目的とした制度でございます。 この地域医療連携推進法人の具体的な取組といたしましては、病床の融通なども活用した医療機能の分化、連携、それから医療従事者の人事交流、また共同購入や共同研修といったことなどが行われておりまして、医療資源の有効活用やスケールメリットを生かした経営効率の向上といったような効果が期待できるというふうに考えているところでございます。

また、医療保険者と介護保険者が被保険者等に係る医療・介護情報の収集及び提供等を行う事業を一体的に実施するとともに、医療法人及び介護サービス事業者の経営情報に係るデータベースの整備や、地域医療連携推進法人制度において一定の要件の下で個人立の病院等が参加できる仕組みの導入、出資持分の定めのある医療法人が、出資持分の定めのない医療法人に移行する際の計画の認定制度に係る期限の延長等を行うこととします。

また、医療保険者と介護保険者が被保険者等に係る医療・介護情報の収集及び提供等を行う事業を一体的に実施するとともに、医療法人及び介護サービス事業者の経営情報に係るデータベースの整備や、地域医療連携推進法人制度において一定要件の下で個人立の病院等が参加できる仕組みの導入、出資持分の定めのある医療法人が、出資持分の定めのない医療法人に移行する際の計画の認定制度に係る期限の延長等を行うこととします。

地域医療連携推進法人につきましては、先ほども委員からお話ありましたように、地域の医療機関相互の機能の分担、連携を推進をするということで、まさに質の高い医療を効率的に提供することを目的とした仕組みとなってございます。 経営面におきましては、先ほどお尋ねありましたように、地域医療連携推進法人でその受け入れた収益を再配分するということは難しいところがございますが、地域医療連携推進法人自体は統一的な連携推進方針の下で一体的な運営を目指すということにしておりまして、そういった考え方の中で、法人内での人事交流による人員の最適配置でありますとか、患者の紹介や逆紹介、また、医薬品などの共同購入といったような連携などを地域で進めていただくことによって、参加医療機関等…

令和三年度に地域医療連携推進法人とそれからそこに参加している法人に対して調査を実施したところでございますが、その中でお聞きをいたしますと、制度のメリットとして、各法人の経営課題などについて議論する関係の構築ができて、地域の状況を踏まえつつ問題解決を図ることが可能となったなどの地域連携上のメリット、そしてまた、患者の紹介、逆紹介や転院の円滑化による病床稼働率の改善、また医薬品などの共同購入による経費削減などの経営上のメリットがあるといった…

そういった観点から、この法案では、地域医療連携法人について、個人が参加する場合には、地域医療連携推進法人を通じて参加する法人や個人に対して資金の貸付け等を行えないこととした上ではありますけれども、個人についても参加可能な仕組みとさせていただいたところでございます。

今委員御指摘いただきました地域医療連携推進法人でございますが、地域医療構想の状況や地域医療の実情などを踏まえながら、地域の医療機関などの自主的な選択によってこれを御活用いただくというのが基本的な考え方でございまして、今委員御指摘ありましたように、令和五年一月一日現在では三十三法人が設立されている状況でございます。

今ほどお答え申し上げましたように、地域医療連携推進法人に営利を目的とする法人が参加できない理由としては、医療におけます非営利性を堅持をし、地域医療連携推進法人全体の非営利性を確保するためということでございます。 この法案におきましても、個人立の医療機関あるいは介護事業所なども地域医療連携推進法人に参加できる仕組みを新たに設けるということとしてございますが、医療における非営利性の必要性においては変わりはございませんことから、引き続き、営利を目的とする事業を営む者については、地域医療連携推進法人の参加法人になることができないという整理とさせていただいたところでございます。

地域医療連携推進法人でございますが、これには、病院等の医療機関を開設する医療法人などの非営利法人を参加法人とするとともに、介護事業等の地域包括ケアシステムの構築に資する事業を行う非営利法人を参加法人とすることができるということとしてございます。 これは、医療におきましては非営利性を堅持することが必要でございまして、また、仮に地域医療連携推進法人に株式会社が参加された場合、株式会社が社員として議決権を行使することによって、結果として地域医療の機能分担や連携などに影響を及ぼすこととなりますことから、地域医療連携推進法人全体の非営利性を確保するために、営利を目的とする事業を営む者につきましては参加法人になることはできないということと整理しているものでございます。

今委員お尋ねの地域医療連携推進法人制度でございますが、これは、地域の医療機関相互間の機能の分担、連携を推進をし、質の高い医療を効率的に提供することを目的として、平成二十九年四月から創設された制度でございます。 実際の地域医療連携推進法人の業務としては、病床融通を含めた医療機能の分化、連携でありますとか、参加医療機関の間での患者の紹介、逆紹介、また医薬品等の共同購入、あるいは医療従事者の人事交流や質の高い共同研修の実施などに取り組んでいただいているものと認識しているところでございます。

また、医療保険者と介護保険者が被保険者等に係る医療・介護情報の収集及び提供等を行う事業を一体的に実施するとともに、医療法人及び介護サービス事業者の経営情報に係るデータベースの整備や、地域医療連携推進法人制度において一定要件の下で個人立の病院等が参加できる仕組みの導入、出資持分の定めのある医療法人が、出資持分の定めのない医療法人に移行する際の計画の認定制度に係る期限の延長等を行うこととします。

また、医療保険者と介護保険者が被保険者等に係る医療・介護情報の収集及び提供等を行う事業を一体的に実施するとともに、医療法人及び介護サービス事業者の経営情報に係るデータベースの整備や、地域医療連携推進法人制度において一定要件のもとで個人立の病院等が参加できる仕組みの導入、出資持分の定めのある医療法人が、出資持分の定めのない医療法人に移行する際の計画の認定制度に係る期限の延長等を行うこととします。

その際、御指摘ありました地域医療連携推進法人でございます。 そういう中で、これは比較的新しい制度でございますが、地域医療連携推進法人制度、これは、地域医療構想を進め、地域における医療を効率的に提供できるような一つの方策として制度化されたものでございますが、これを活用することによりまして、機能分担や業務連携というものを推進することが可能となるというふうに考えております。

地域医療連携推進法人につきましては、今委員御指摘のように、平成二十九年四月から施行されておりますが、実績といたしましては、平成二十九年度に四法人、平成三十年度に三法人、令和元年度に八法人、令和二年度、まだ年度途中でありますが、これまでの実績で二法人がそれぞれ設立されております。

あと、活動区域についてでございますけれども、議員御指摘になりました地域医療連携推進法人におきましては、原則、地域医療構想の区域内であるのに対しまして、社会福祉連携推進法人では地域を越えた法人間の連携が可能となっているということなどがございます。

まず一点は、地域医療計画における今般の地域医療連携推進法人の位置づけなどについてでございますが、二〇一八年度からスタートしております第七次の医療計画、これは計画期間が六年でございまして、その中間年であります二〇二〇年度に必要な見直しを行うということに全国的にさせていただいております。 都道府県が定めていただくに当たりまして、厚生労働省としましては、この圏域に関して、平成二十九年三月の医療計画作成指針におきましては、見直す場合の目安を示しておりますけれども、基本的には、地域医療連携推進法人設立後の患者の受療行動の変化あるいは医療提供体制のあり方など都道府県における地域の実情の変化、必要に応じて県において医療審議会での御議論を踏まえて、この圏域については適切に設定をしていただきたいというふうに考えてございます。

まず、地域医療介護総合確保基金につきましては、きょうお取上げいただいておりますような地域医療連携推進法人によって行われるものでありましても、今例示されました再編統合あるいは病床のダウンサイジング、病床転換等に伴う建てかえなどなど、地域医療構想の実現に資するものであれば、まず支援の対象とさせていただいております。