長沢広明議員の質問と、政府の答弁

この内容は、地域医療連携推進法人制度の創設と、それから医療法人制度の見直し、この二つの柱でございますので、この二つの柱について必要な部分、少し確認をさせていただきたいと思っております。まず地域医療連携推進法人制度の創設ですけれども、日本の医療提供体制は、例えば大都市部では過度に競争している地域がある、その一方で、地方では医療供給が不足する状況にもある、こういう地域医療の現状は非常に厳しい状況にあるわけです。そして現在、将来の医療需要に対して適切に対応できるように、各都道府県で地域医療構想を策定しているという段階であると承知をしております。平成二十六年六月二十四日に閣議決定された日本再興戦略改訂二〇一四、この中で、複数の医療法人や社会福祉法人等を社員総会等を通じて統括し、一体的な経営を可能とする非営利ホールディングカンパニー型法人制度、仮称ですけれども、それを創設することとされております。

こうした中で、競争よりも協調を進めて、地域において質が高く効率的な医療供給体制を確保するために、医療機関の機能の分担そして連携に資するように、地域医療構想を達成するための一つの選択肢として今回の地域医療連携推進法人制度を設けるものでございます。