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長沢広明議員の質問と、政府の答弁
2015年9月15日 参議院 厚生労働委員会 第35号。「地域医療連携推進法人(病床の融通・病院の連携)」の国会トラッカーから、この1件を取り出しました。
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質問
地域医療連携推進法人設立が法人にとってのメリットもあり、患者にとってのメリットもあるということです。地域医療連携推進法人制度が地域医療の充実に資するために、この制度が地域で信頼される制度になるということが大事だと思います。ある地域において、地域医療連携推進法人に参加している医療機関であることが明示されて、それで患者が安心する、ここだったらと、こういうふうにつながった方がいいと思うんですね。そこで、地域の住民の方々から地域医療連携推進法人の一員であると認知されるような仕組み、こんなことを考えているでしょうか。お願いします。
答弁
地域医療連携推進法人は、ただいま申し上げましたように、地域において質が高く効率的な医療体制を確保することを目的としているものでございますので、患者あるいは関係団体、学識経験者等の地域関係者の意見を十分に取り入れることが必要であるというふうに考えるところでございます。〔理事福岡資麿君退席、委員長着席〕今回の法案におきましては、具体的には、こういった患者、関係団体、学識経験者等の地域関係者、こういった人を理事へ一名以上必ず任命することということが一点、それからもう一つ、こういった地域関係者で構成する地域医療連携推進評議会、この法人の内部に必ずこういう組織を設けるということが法律上規定されてございます。この評議会におきましては、法人運営に対しまして意見具申をするということができるようになっておりますし、法人のサイドはその意見を尊重するということが規定されておるわけでございます。また、あわせまし…
抜粋は会議録の文をそのまま切り出したもので、要約していません。答弁は「質問の直後の政府側の発言」を機械的に取り出したもので、一つの質問に複数の論点があるときは、別の論点への答弁であることがあります。全文は会議録でご確認ください。
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