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長沢広明議員の質問と、政府の答弁

2015年9月15日 参議院 厚生労働委員会 第35号。「地域医療連携推進法人(病床の融通・病院の連携)」の国会トラッカーから、この1件を取り出しました。

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質問

そこで、地域医療連携推進法人制度を地域医療の充実に資する制度というふうにするために、大規模にしない、広範囲にしないという意味では、事業範囲を一定範囲に限定するということも考え方の一つだと思います。地域医療連携推進法人の事業範囲、これをどのように考えているか、御説明いただきたいと思います。

答弁

厚生労働省医政局長 二川一男

先生御指摘のとおり、地域医療連携推進法人は地域医療構想を達成するための一つの選択肢として提案をしているものでございます。したがいまして、地域の医療機関の機能分担や業務の連携を推進することを目的としておるわけでございますので、地域医療連携推進法人の業務範囲、法律上でいいますと医療連携推進区域と申しますけれども、その区域は地域医療構想の構想区域を考慮して定めていただくと、こういうふうに規定をしておるわけでございます。地域医療構想の構想区域は原則として二次医療圏ですけれども、二次医療圏では広過ぎる場所もございますので、今後、都道府県におきまして現実の実態に合うような区域が定められるものというふうに承知をしてございます。また、反対に、地域の患者の皆様が受診する医療機関が必ず構想区域とぴたっと一致するとは限りませんので、地理的状況、交通事情、医療機関の所在地等の影響で構想区域よりも広範囲に及ぶ場合…

抜粋は会議録の文をそのまま切り出したもので、要約していません。答弁は「質問の直後の政府側の発言」を機械的に取り出したもので、一つの質問に複数の論点があるときは、別の論点への答弁であることがあります。全文は会議録でご確認ください。

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