西村まさみ議員と地域医療連携推進法人

大規模な一般社団法人では、会社法における大会社と同様の内部統制システムの構築が義務付けられていて、地域医療連携推進法人でもこの大規模な一般社団法人に該当する可能性は十分に高いわけですから、内部統制システムの構築が義務付けられる必要があると思っています。 厚生労働省が監督する医療法人、地域医療連携推進法人、年金機構、ある一定以上の大規模な組織においては、やはり外部監査だけではなく、内部監査、内部の管理体制が必要と考えますが、大臣はこの辺についてどうお考えでしょうか。

この地域医療連携推進法人がどこまでガバナンスに責任を負うものなのかということがいま一つ理解しづらいということもありますから、ここはやはりしっかりとしていただかなければならないと思いますので、必ず、まあ賛成とか反対とかは別として、ここのところはしっかり強化をしていただきたいということをお願いしたいと思います。

法文に書いてあるから不要ということ、でも、法的に問題がないとしても、私も含めた医療従事者としては、何となく、医療の非営利性ということから考えると、お金の貸し借りというようなことが例えばあったとすると、何となく違和感がありますので、何でこのように非営利性や公益性を強く打ち出した地域医療連携推進法人にいわゆる貸金業のようなことをさせるように至ったのかということが、もしあれば教えてください。

次に、地域医療連携推進法人の実施する業務として、例えば病床数の融通、医師、看護師等の共同研修、医療機器の共同利用とか様々あった中で、資金の貸付けというものがあります。

地域医療連携推進法人は、安倍総理が二〇一四年一月のダボス会議でということは衆議院でも先ほど来のお話でもありました。