長沢広明議員の質問と、政府の答弁

この地域医療連携推進法人という中に、その法人の中にいろんな大小様々な法人が参加した場合、やはりどうしても、その中でも大規模な法人の意見が特に強く反映されてしまって、中小規模の法人の意見がなかなか反映されないというようなことがあると、やや運営自体にひずみが出てくる危険性があるというふうに思います。特定の法人の意見のみが反映されるというような懸念は払拭する必要があるので、中小規模の参加法人の意見がしっかり取り入れられていくように、あらかじめそういう仕組みをつくっておいた方がいいというふうに思いますが、その点についてどうお考えでしょうか。

地域医療連携推進法人は、地域の医療機関相互間の機能の分担や業務の連携を推進することを目的としております。今御議論いただいているような医療連携推進方針を策定をするわけですが、当然ながら参加法人の意見が法人運営に反映されることが必要でございます。その際には、御指摘をいただきましたように、大規模法人だけではなくて、当然、中小規模の法人の御意見もきちんと踏まえて反映をされるということが重要であろうというふうに考えております。それを具体的にどのようにしていくのかということでございますが、参加法人は社員となって地域医療連携推進法人の意思決定に関与をすること、そして社員の議決権は原則として一社員一議決権であること、大小にかかわらず原則として一社員一議決権であるということですね。そして、原則ということになっておりますが、その社員の議決権の例外は、地域の医療機関の連携を図るという地域医療連携推進法人の目的…