長沢広明議員と地域医療連携推進法人

この地域医療連携推進法人という中に、その法人の中にいろんな大小様々な法人が参加した場合、やはりどうしても、その中でも大規模な法人の意見が特に強く反映されてしまって、中小規模の法人の意見がなかなか反映されないというようなことがあると、やや運営自体にひずみが出てくる危険性があるというふうに思います。

地域医療連携推進法人の主たる業務、これは先ほど御説明あったとおり、統一的な方針の決定というふうになっておりますけれども、統一的な方針の決定というのがちょっとよく分からないので、具体的にどういう内容を決定するのか、確認させてもらいたいと思います。

地域医療連携推進法人設立が法人にとってのメリットもあり、患者にとってのメリットもあるということです。 地域医療連携推進法人制度が地域医療の充実に資するために、この制度が地域で信頼される制度になるということが大事だと思います。

ただ、一方で、この地域医療連携推進法人を設立することによって、これに参加する医療法人にとってはどういうメリットがあるか、どういう効果があるか、この点について御説明いただきたいと思います。

そこで、地域医療連携推進法人制度を地域医療の充実に資する制度というふうにするために、大規模にしない、広範囲にしないという意味では、事業範囲を一定範囲に限定するということも考え方の一つだと思います。 地域医療連携推進法人の事業範囲、これをどのように考えているか、御説明いただきたいと思います。

では、この地域医療連携推進法人制度は医療法人などの連携を促す新たな仕組みということですけれども、具体的にどういう仕組みというふうに説明をされるか、どういう業務を行うのか、具体的に説明を願いたいと思います。

この内容は、地域医療連携推進法人制度の創設と、それから医療法人制度の見直し、この二つの柱でございますので、この二つの柱について必要な部分、少し確認をさせていただきたいと思っております。 まず地域医療連携推進法人制度の創設ですけれども、日本の医療提供体制は、例えば大都市部では過度に競争している地域がある、その一方で、地方では医療供給が不足する状況にもある、こういう地域医療の現状は非常に厳しい状況にあるわけです。