川田龍平議員の質問と、政府の答弁

それから次に、地域医療連携推進法人は、地域包括ケアの関連した事業を行う株式会社への出資、法の七十条の八の第二項は可能であるが、参加法人である医療法人等の意思決定を支配するための出資を行うことはできないと理解してよろしいでしょうか。

地域医療連携推進法人は、法人の業務と関連する事業を行う株式会社に対する出資を一〇〇％出資に限定をして可能とするというふうにしておるわけでございまして、当該株式会社の意思決定につきましては地域医療連携推進法人の方が決定できる、こういう仕組みでございます。一方、地域医療連携推進法人の参加法人の方につきましては、あくまで非営利法人に限定しておりますので、地域医療連携推進法人の側が参加法人に対して御指摘のような出資、これを行うことはできないということでございます。