津田弥太郎議員と地域医療連携推進法人

地域医療連携推進法人に参加しない場合の不利益の問題、こういうものは、さらには、先ほどの労働法上の問題も含めてしっかりと詰めの議論を行うよう厚労省に要請をして、私の質問を終わります。

衆議院の審議においても、地域医療連携推進法人に参加するかどうかはあくまでも任意であるという答弁を二川局長、行っているわけであります。 しかし、地域唯一の大病院を中心に地域医療連携推進法人がつくられるような場合、実際には囲い込み的な状況が生ずるのではないかということが予測されるわけであります。

さて、本法案の最大の目玉は、地域医療連携推進法人制度の創設ということでございます。 確かに、こうした医師やコメディカルの方々が新設される地域医療連携推進法人内で行き来することができるということは、効率的な医療という観点からはメリットがあるのかもしれません。