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長沢広明議員の質問と、政府の答弁
2015年9月15日 参議院 厚生労働委員会 第35号。「地域医療連携推進法人(病床の融通・病院の連携)」の国会トラッカーから、この1件を取り出しました。
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質問
では、この地域医療連携推進法人制度は医療法人などの連携を促す新たな仕組みということですけれども、具体的にどういう仕組みというふうに説明をされるか、どういう業務を行うのか、具体的に説明を願いたいと思います。
答弁
厚生労働大臣政務官 橋本岳
地域医療連携推進法人制度は、今大臣答弁されましたように、地域医療構想を達成するための一つの選択肢ということで今回御提案をしているわけでございますけれども、具体的には、複数の医療法人等が一般社団法人である地域医療連携推進法人の社員となり、そのグループの統一的な方針の下、人、物、金、いわゆる経営資源という言い方もよくされますけれども、そうしたものを一体的に運営を行うことによって、地域において良質かつ適切な医療を効率的に提供するような仕組みでございます。地域医療連携推進法人の主たる業務は、参加法人における統一的な医療連携推進方針をまず決めていただくということ、そして、それに基づいてそのほかの業務として、医薬品、医療機器等の共同購入、医療従事者の共同研修、グループ全体におけるキャリアパスの構築、参加法人への資金貸付け等を実施できることとしております。
抜粋は会議録の文をそのまま切り出したもので、要約していません。答弁は「質問の直後の政府側の発言」を機械的に取り出したもので、一つの質問に複数の論点があるときは、別の論点への答弁であることがあります。全文は会議録でご確認ください。
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