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長沢広明議員の質問と、政府の答弁
2015年9月15日 参議院 厚生労働委員会 第35号。「地域医療連携推進法人(病床の融通・病院の連携)」の国会トラッカーから、この1件を取り出しました。
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質問
地域医療連携推進法人設立が法人にとってのメリットもあり、患者にとってのメリットもあるということです。地域医療連携推進法人制度が地域医療の充実に資するために、この制度が地域で信頼される制度になるということが大事だと思います。ある地域において、地域医療連携推進法人に参加している医療機関であることが明示されて、それで患者が安心する、ここだったらと、こういうふうにつながった方がいいと思うんですね。そこで、地域の住民の方々から地域医療連携推進法人の一員であると認知されるような仕組み、こんなことを考えているでしょうか。お願いします。
答弁
先生御指摘のとおり、地域医療連携推進法人は、地域の医療機関相互間の機能分担、連携を推進し、地域において質が高く効率的な医療提供体制を確保することを目的としているものでございますから、地域住民から認知されることが大変重要となるわけでございます。この法律におきましては、具体的には地域医療連携推進法人の参加病院であるという旨の、法律上は標章というふうに規定してございますけれども、いわゆるロゴマーク、そういったようなものを義務付けるというふうにしてございますし、また、参加しているということは広告規制の中でいえば広告できる方に入れるということにしておるわけでございます。また、都道府県の方といたしましても、地域医療連携推進法人を認定した際はその旨を公示をするといったことも法律上規定をしておりまして、そういったことを通じまして地域住民から認知されるようにしてまいりたいというふうに考えているところでござ…
抜粋は会議録の文をそのまま切り出したもので、要約していません。答弁は「質問の直後の政府側の発言」を機械的に取り出したもので、一つの質問に複数の論点があるときは、別の論点への答弁であることがあります。全文は会議録でご確認ください。
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