小池晃議員の質問と、政府の答弁

本法案で創設される地域医療連携推進法人、当初、ホールディングカンパニー型法人として提起されましたが、背景にはいろんな問題意識があったと思います。一つは、産業競争力会議医療・介護分科会の中間整理で、アメリカにおけるＩＨＮのような規模を持って、医療イノベーションや医療の国際展開を担う施設や研究機関がヘルスケア産業の育成などの担い手となると提起されたもの。それからもう一つは、社会保障国民会議の報告書で、地域における医療・介護サービスのネットワーク化を図ることで、そのためには当事者間の競争よりも協調が必要であるという問題意識であります。大臣、今回、厚労省から提起されているこの地域医療連携法人、これはどちらかというと社会保障国民会議の問題意識に近いのではないかというふうに私は思うんですが、いかがですか。

今回の地域医療連携推進法人は、社会保障制度改革国民会議、今御指摘をいただきましたが、これと産業競争力会議医療・介護分科会の議論を経て閣議決定をされました日本再興戦略改訂二〇一四などに基づいて、医療法人の事業展開等に関する検討会、ここで検討が行われた結果として、地域における質が高く効率的な医療提供体制を確保するため、地域医療構想を達成するための、先ほど来申し上げている一つの選択肢として制度化をしたものでございます。したがって、この制度は、医療イノベーションや医療の国際展開まで視野に入れた産業競争力会議介護等分科会の議論というよりも、医療機能の分化、連携を主眼とする社会保障制度改革国民会議、今先生御指摘のとおり、そちらの議論に沿ったものとなっていると思います。