羽生田俊議員と地域医療連携推進法人

この社会福祉連携推進法人の創設というものがあるわけでございますけれども、そもそも、この推進法人をつくることによって理想の効率的な相互の業務提携が可能になるのかどうかというところを危惧するところでございまして、実は、医療の中では地域医療連携推進法人というものが三年ほど前にできまして、これは既に全国で十五か所ほどできてきているわけでございますけれども、ここでは、出資の問題もありますけれども、ベッドの移動であるとか医師や看護師の人材の移動、そ…

一、病床の過剰な削減を防ぎ、医療機能の必要量の適切な推計に基づく地域医療構想の実現及び地域包括ケアシステムの構築に資するよう、地域医療連携推進法人の認可及び監督を実施する都道府県に対し、適切な指針の提示、医療政策人材の育成等の必要な支援を行うこと。 二、地域医療連携推進法人が地域医療に及ぼす影響に鑑み、地域における医療機関相互間の機能の分担及び業務の連携の推進に当たっては、規模や資本の大小にかかわらず参加法人の意思が十分に尊重されるとともに、地域住民に必要な医療が確保されるよう留意すること。

この地域医療連携推進法人は、医療連携推進区域において病院を開設する法人が社員というふうになるわけでございますけれども、自治体病院が参加する場合、その自治体病院のトップは市長や知事であります。