ステーブルコインの国会答弁と質疑

また、法定通貨の価値と連動した価格でブロックチェーン技術等を用いて電子的に発行され、発行価格と同額で償還を約する一定のものやこれに準ずるものについては、暗号資産ではなく、いわゆるステーブルコイン、法律上の電子決済手段に該当し、その発行等については引き続き資金決済法等に基づく規制が適用されることになります。

まさに、昨年の一月に現政権がアメリカで発足したと同時に、この暗号資産の非常に有益な価値について、これを活用してアメリカの成長につなげるというようなことを大統領が演説、おっしゃっておられて、かつ、今はもう成立しておりますが、いわゆるステーブルコイン等を念頭に置いた法律が既に同じ月には提案されるというようなことがございまして、その背景や、そのときにいろいろ語られたことの中では、いわゆるクリプト、ビットコインに代表されるような、いわゆるブロッ…

委員が御指摘になった様々なものがございますが、法定通貨と価値がリンクした支払手段につきましては、例えば、資金決済法上の電子決済手段、ステーブルコインや前払式支払手段、プリペイドカードはいずれも法定通貨ではなくて、法定通貨の価値と連動した価格で発行されることを前提とした決済手段というふうに制度上整理されております。

だから、販売したこともそうだし、今のこの補償のやり方だって、これステーブルコインですから、交換対象は。

このノーボーダーＤＡＯは、サナエトークンをステーブルコインであるソラナＵＳＤＣとの交換をしているわけですね。

かつてリブラというのが誕生して、このリブラはステーブルコインの一種だったと思うんですが、それでも、国家の通貨主権を侵すとか金融通貨政策を混乱させるということで、世界中の通貨当局が反発して潰されたと言われていますけれども。

その上で、法定通貨建てのステーブルコインが決済手段と広がれば、またその手段は複雑になってまいります。

また、信託会社が発行するデジタルマネー類似型、電子決済手段の場合はどうなるんでしょうか。

金融庁の説明資料では、今回の法改正によって、法定通貨建てのステーブルコインは、例えばテザーですね、デジタルマネー型、デジタルマネー類似型、電子決済手段として定義されます。

電子決済手段等への対応についてまず伺います。 本法案の背景にある海外におけるステーブルコインの急拡大は、各国の監督当局等に、技術進歩や利用実態にキャッチアップするよう、規制の対応を迫っています。

もう一つ、ステーブルコイン関連で通告をさせていただいていたんですけれども、時間もないのでお願いだけにとどめたいと思いますけれども、大変やはり専門的な分野だと、今回、法案の中身とか解説とかを見ていても思いました。

ステーブルコインのリスクについても本日るる議論がなされていますけれども、イエレン米財務長官がつい先ほど、アメリカ時間の昨日、米下院の下院金融委員会でステーブルコインについて発言をされたと。 その中で、報道によれば、現在の規模では金融安定への真の脅威とはみなさないが、非常に急速に成長しており、我々が何世紀にもわたって経験した銀行取付け関連のリスクと同様の危険性を呈していると、ステーブルコインに関して危険性があるということを強くこれまで以上に発言をされています。

まず、今、維新の赤木委員からステーブルコインのことについて質問がございました。 私も同様の質問でございますが、ちょっと通告の順番を変えまして、まず、本法案に関して、ステーブルコインに関して質問をさせていただきたいと思います。

時間も来ましたので最後の質問なんですが、そもそも論として、このステーブルコインの安定性のリスクとか償還リスクについて。 先日、ＦＲＢが、これについて、リスクが高いんじゃないかという警告があったり、実際に、テラＵＳＤ、ステーブルコインが暴落したりというのがここ数日で起こっていますが、これについてどのように御判断されていますでしょうか。

さらに、細かい質問、続きまして、次は、パーミッションレス型ステーブルコイン、これを日本で取り扱う可否について、これはどちらかというとマネロンの対策に関連した論点が大きいと思いますが、ここについてどういった御見解を持たれていますか。

ステーブルコインといっても大きく二つあること自体、なかなか世の中にまだ認知されていない中で、利用者保護という非常に重要な部分も含めて、今後の周知をよろしくお願いいたします。 続いて、海外で発行されているステーブルコイン、これを日本で取り扱うことができるのかどうか、取扱いをそもそも今回の法案で想定しているのか、取り扱える場合は、どういった条件、また損害賠償等の取決めをどうするのかといった部分について、政府としてどのようにお考えかをお聞かせいただけますでしょうか。

まず、デジタルマネー類似型の電子決済手段のみを本法案で対象としている、逆に言うと、暗号資産型の電子決済手段を対象としなかった理由、そして、今後の方針について、教えていただきたいと思います。 例えば、ステーブルコインの発行者に対する規制の違い、若しくは法令上の位置づけもあると思いますし、あとは、ほかにもどういった方針、今後の進め方をするかについて、御見解をいただけますでしょうか。

やはりこの二千兆円の貯蓄というのが、先ほども御答弁でもありましたが、まさに暗号資産、ステーブルコインの市場規模が今二百二、三十兆円、もうちょっと今多いと思うんですが、ある意味、それの十倍近いお金がこの日本に残って、存在していますので、このお金をどう流通させるか若しくは流動化させるかという部分は、ある意味、最先端の電子決済の手段と同じかそれ以上に重要かなと考えておりますので、並行して推進していただければと考えております。 さらに、暗号資産は、ステーブルコインという名前が安定的というような訳し方をされると、まさにこういった詐欺とか新しい経済犯罪が発生することも懸念しています。

本日は、資金決済に関する法律の一部を改正する法律案に関連して、電子決済手段等への対応、いわゆるステーブルコインへの対応に焦点を絞った質疑をさせていただきます。 このステーブルコインの発行と流通が海外において増加しているという話は、今までも各委員の方たちも指摘されていますが、金融のデジタル化に対して安定的かつ効率的な資金決済の制度を構築する必要性があることを受けての法改正として理解しています。

ステーブルコインのロックイン効果という言葉もあるそうでございますので、私は、どっちかというと、この先行を、ちゃんときちっと、世界に先鞭をつけてリードしていくという意味合いであるならば、非常にそれは積極的にやっていただければいいかと思います。 そうした中で、ただ、アメリカは、ステーブルコインに関するリスクというものをきちっと検討して、報告書が出ているかと思います。

私が知る限りでも、現在ある主なステーブルコインは米ドル建てであると思いますし、中国は中国で、中国人民銀行によるＣＢＤＣの発行はやっていらっしゃるようですけれども、暗号資産取引自体は法律で禁じているというふうにも理解しております。

先ほど来からお話があるように、今回、金融のデジタル化等に対応して安定的かつ効率的な資金決済制度を構築する必要がある、こういう中で、三本の柱ということだと思いますけれども、海外における電子的支払い手段、いわゆるステーブルコインのお話を始めとする電子決済手段等取引業の創設、次なる案件として、銀行等における取引モニタリング等の更なる実効性向上の必要性の高まり、これはマネロン対策ということで、為替取引分析業の創設、それからさらに、高額で価値の電…

例えば、外国の会社が日本の顧客に対して資金移動業の登録なくステーブルコインを販売した場合に、為替取引法違反となるのかどうかという点であります。 預り金にも為替取引にも該当しないステーブルコインがあるとの指摘もありますが、この点について御見解をお伺いしたいと思います。

私がある研究者から聞いた話でありますけれども、その知人の日本人が、日本は規制が厳しいので、シンガポールとかドバイに移住をして、ステーブルコインの開発といった暗号資産に係るシステムの開発を始めたそうであります。

次に、マネロン対策、利用者保護の観点から、今回、電子決済手段の定義を定めまして、電子決済手段等取引業の登録、犯収法での特定事業者と指定し、マネロン規制の対象とするのは理解ができるところであります。

その流れの中で、各国がステーブルコインへの位置づけを急ぐ形になったと思います。 今回の法改正で、我が国としては初めてステーブルコインを電子決済手段の対象とするわけでありますけれども、これは極めて大事な一歩だと思います。