田村貴昭議員とステーブルコイン

今度法改正に入っているステーブルコイン、これは、価値がいわゆる固定化したといったところで、テザーなどデジタルマネー類似型ステーブルコインという形があるんだけれども、海外ではこれも含めて暗号資産となっているんだけれども、日本の法律上は暗号資産としては分類されない。

外貨通貨建てのステーブルコインを利用したＦＸ取引のような金融商品の販売も考えられると思います。

法定通貨建てのステーブルコインというのは日本円に限りません。 つまり、外国通貨であれば理論上どの外国通貨建てのステーブルコインでも発行され、ＦＸ取引のような金融商品としての可能性も出てまいります。

デジタルマネー類似型のステーブルコインも暗号資産と同じブロックチェーンの技術を使うことから、同じようなリスクを抱えているのではないでしょうか。

その上で、法定通貨建てのステーブルコインが決済手段と広がれば、またその手段は複雑になってまいります。

また、信託会社が発行するデジタルマネー類似型、電子決済手段の場合はどうなるんでしょうか。

金融庁の説明資料では、今回の法改正によって、法定通貨建てのステーブルコインは、例えばテザーですね、デジタルマネー型、デジタルマネー類似型、電子決済手段として定義されます。

電子決済手段等への対応についてまず伺います。 本法案の背景にある海外におけるステーブルコインの急拡大は、各国の監督当局等に、技術進歩や利用実態にキャッチアップするよう、規制の対応を迫っています。