音喜多駿議員とステーブルコイン

まさに日銀総裁が今おっしゃっていただいたように、ステーブルコインというのは様々な特色、そして前向きな要素も持っているわけでありますけれども、民間事業者の意見聞くと、ステーブルコインというのをそもそも日本がどういうふうに定義をしていて、法的にどこに位置付けようとしているかがなかなか見えづらいと、規制の方向も今後どうなるか分からないというような声も聞こえてまいりますので、是非ここはしっかり民間事業者と意見交換していただいて、世界の潮流に取り…

今後、ますますブロックチェーンを使ったフィンテック技術が発達していくことが予測される中で、日本銀行としても、これは先ほど総裁がおっしゃったように、規制というのは、保護というのは大事なんですが、これは一方で、中央銀行デジタル通貨などとともにこのステーブルコイン含む民間デジタルマネーをこれ後押しする、規制するばかりではなく促進するような取組が必要ではないでしょうか。 そこで、もう一つ総裁に伺いますが、事業者発行の日本円ステーブルコインを含む民間デジタルマネーの利便性を高める必要性の観点からも、民間金融事業者の調整役であり日銀ネットの運営者でもある日本銀行が決済事業者間のネットワーク効果を高めるなど決済システムの効率性、これを高めていく取組を進めるべきと考えますが、見解をお伺いいたします。

それでは次に、暗号資産、ちょっと順番変えまして、ステーブルコインについて先に総裁にお伺いさせていただきたいと思います。 現在、ＵＳＤＴ、ＵＳＤＣなどの米ドル連動ステーブルコインの発行量が急増する傾向となっており、米ドル連動ステーブルコイン、この取引量も増加をしています。

お手元にこの資料一枚配らせていただいたんですけれども、この暗号資産に代わる名前を考えようということで、暗号資産以外にも、例えばステーブルコインだったら連動電貨とか、トークンだったらスマート証票、あるいはブロックチェーンであれば対改ざん性分散型記録簿とか、こういったものが支持を集めて、こういう名称がいいんじゃないかということを真剣にやって、投票で決めたんですね。