Diet Tracker
中川宏昌議員の質問と、政府の答弁
2022年5月13日 衆議院 財務金融委員会 第18号。「ステーブルコイン(電子決済手段・円建てステーブルコイン)」の国会トラッカーから、この1件を取り出しました。
コピーした1行とURLをXやSlackに貼ると、上のカードが表示されます。
質問
次に、マネロン対策、利用者保護の観点から、今回、電子決済手段の定義を定めまして、電子決済手段等取引業の登録、犯収法での特定事業者と指定し、マネロン規制の対象とするのは理解ができるところであります。このマネロン対策でありますけれども、暗号資産は世界中で取引をされているわけですので、我が国だけが行っても効果が表れないのではないか、こういった懸念があります。今回の法改正で、世界各国との連携の部分をどのように考えているのか、お伺いをしたいと思います。
答弁
この質問の直後に政府の答弁は見つかりませんでした(別の議員の発言が続いたか、答弁を求めない発言です)。会議録で前後をお読みください。
抜粋は会議録の文をそのまま切り出したもので、要約していません。答弁は「質問の直後の政府側の発言」を機械的に取り出したもので、一つの質問に複数の論点があるときは、別の論点への答弁であることがあります。全文は会議録でご確認ください。
中川宏昌議員の「ステーブルコイン(電子決済手段・円建てステーブルコイン)」のほかの質問
- 2022年6月8日 財務金融委員会
今後、ステーブルコインが資金決済に使われる時代に入ります。 - 2022年5月13日 財務金融委員会
例えば、外国の会社が日本の顧客に対して資金移動業の登録なくステーブルコインを販売した場合に、為替取引法違反となるのかど… - 2022年5月13日 財務金融委員会
私がある研究者から聞いた話でありますけれども、その知人の日本人が、日本は規制が厳しいので、シンガポールとかドバイに移住… - 2022年5月13日 財務金融委員会
その流れの中で、各国がステーブルコインへの位置づけを急ぐ形になったと思います。 - 2022年5月13日 財務金融委員会
そのうち、主なステーブルコインは約七十種類で、総額約十二・二兆円とされております。