中川宏昌議員の質問と、政府の答弁

私がある研究者から聞いた話でありますけれども、その知人の日本人が、日本は規制が厳しいので、シンガポールとかドバイに移住をして、ステーブルコインの開発といった暗号資産に係るシステムの開発を始めたそうであります。マネロン対策や利用者保護の観点と、難しいですけれども、経済面も考慮していかなくてはいけないのかなと思っております。暗号資産自体も、またプラットフォームなどの環境も、日々すさまじい勢いで進化をしております。これらの点を踏まえまして、今後、柔軟かつスピードある対応が必要と考えますが、御見解をお伺いしたいと思います。

議員がおっしゃるとおり、暗号資産やステーブルコインを取り巻く環境がグローバルに、かつ急速に変化する中、金融庁といたしましては、利用者保護やマネロン対策等の確保と、イノベーションの促進による利便性の高いサービスの実現、この二点を両立させていくことが重要な政策課題となっていると認識をしております。こうした課題に的確に対応していくためには、日頃から、規制、監督に関する国際的な議論の動向や民間事業者によるビジネスの実態、それらなどを適切にフォローしながら、必要に応じまして、今回の法案のように機動的に制度整備を進めていくことが重要と考えているところでございます。実際に、例えば、金融安定理事会で行われている暗号資産やステーブルコインへの対応についての国際的な議論には、金融庁も積極的に貢献しているところでございます。ステーブルコインについては、こうした国際的な議論も踏まえまして、米国や欧州においても、…