中川宏昌議員の質問と、政府の答弁

その流れの中で、各国がステーブルコインへの位置づけを急ぐ形になったと思います。今回の法改正で、我が国としては初めてステーブルコインを電子決済手段の対象とするわけでありますけれども、これは極めて大事な一歩だと思います。そこで、今回、暗号資産のうち、ステーブルコインのいわゆる法定通貨担保型だけが資金決済法で位置づけて規制対象となりますけれども、暗号資産担保型や無担保型は除かれております。この二つを除いたのはどのような理由があってなのかについてお伺いをしたいと思います。

まず、改正前の現行の資金決済法の枠組みでございますけれども、不特定の者の間で電子的に移転可能な決済手段として利用される財産的価値というものの中で、まず、通貨建て以外、今回のステーブルコイン以外のようなもの、通貨建て資産以外のものを暗号資産ということで規定いたしまして、その売買を暗号資産交換業というふうにして規律しているというのがございます。一方で、通貨建て資産に該当するというものにつきましては、先ほどの暗号資産から除かれているということでございますから、その売買などの行為は資金決済法の規制の対象外、これが現在の改正前の状況でございます。こういった中で、金融審の報告におきまして、法定通貨建てステーブルコインについて、法定通貨の価値と連動した価格で発行され、発行価格と同額で償還を約されるものといったものをデジタルマネー類似型というふうにいたしますのと、同時に、それ以外のもの、例えば、ステーブ…