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原田秀一議員とステーブルコイン
国民民主・参議院。2026年4月21日から2026年7月14日まで、2日・1つの会議で、質疑5件。
コピーした1行とURLをXやSlackに貼ると、上のカードが表示されます。
質疑の一覧
新しい順。各質疑の「質問と答弁をカードで見る」から、質問とその直後の政府の答弁を1枚にしたカードを開けます。
国民民主党は、ブロックチェーン、ステーブルコイン、セキュリティートークンなど、新しい技術の可能性を否定するものではありません。
日本版BUIDLは、オンチェーンで利回りを出す、金利が付くステーブルコインになり得ます。 現在の日本の勝ち筋として、信頼性の高い円建てステーブルコインとともに日本版BUIDLをセットで展開し、オンチェーン上で円の経済圏を確立していくことというのを最優先に進めていくべきとも考えておりますが、この点、御感想、御見解あればお聞かせください。
米国では、ステーブルコインを活用したポリマーケット社などが扱う予測市場が世論調査を超える新しい情報市場として急拡大しています。
ステーブルコインに加え、海外ではオンチェーン上で様々なアセットクラスの取引が進んでいます。
大臣は、訪米中の四月十八日、ジャパン・ソサエティーで、金融のデジタル化、グローバル化が進む中、ステーブルコインやトークン化預金など、ブロックチェーンを活用した決済の高度化についても政府として支援していますと発言されました。 一方で、最近、米国が、ジーニアス法によってステーブルコイン規制を整備し、クラリティー法で市場区分、管轄を明確化し、さらにプロジェクト・クリプトによる産業育成によって様々なクリプトマーケットが成長し、日本は後塵を拝しているように見えます。
数えているのは「ステーブルコイン」「電子決済手段」を含む、議員としての質疑です。質疑ができるのはその日その委員会で質問に立った議員だけなので、件数の差は熱心さの差ではありません。