大門実紀史議員とステーブルコイン

そういうことなんですけども、お手元の次の資料ですけど、日本暗号資産ビジネス協会がこのステーブルコインについて提言をしております。 資料二の二に具体的に文章が、線引いたところ辺りありますけれど、その提言何を言っているかといいますと、海外発行のステーブルコインは、価格変動と為替変動を伴うものであるために、ＦＸのように投資対象として、投資の対象としてステーブルコインの売買が行われることも想定されるということですね。

このデジタルマネー類似型ステーブルコイン、すなわち電子決済手段ですね、今回の、これやっぱり決済手段であるとともに売買の対象でもあるということで、その価値は保証されるので大きく乱高下することは考えにくいんですが、今回のように、今回のテザーのようにですね、一定の変動は免れないということで、これはある意味、暗号資産と同様の性格があるということは考えておく必要があると思うんですね。 このような暗号資産の現状を踏まえますと、その電子的支払手段であれ電子決済手段であれ、そういう今暗号資産の現状を踏まえて今後のことを考えておく必要があるというふうに思います。

今回の改正案の主役は、この中のデジタルマネー類似型ステーブルコイン、電子的支払手段の方に入りますけれども、これが今回の改正で電子決済手段と、電子決済手段と定められるわけでございます。 で、その上でお聞きしますが、例えばですね、五月の九日以降、暗号資産型の方に入りますけれど、ステーブルコインのテラＵＳＤというのがありますが、真ん中の方にありますが、これが暴落をいたしました、暴落をいたしました。