中川宏昌議員とステーブルコイン

今後、ステーブルコインが資金決済に使われる時代に入ります。 最近、ビットコインは下落、また、ステーブルコインも、五月に、テラＵＳＤの暴落が暗号資産市場全体に影響を及ぼしました。

例えば、外国の会社が日本の顧客に対して資金移動業の登録なくステーブルコインを販売した場合に、為替取引法違反となるのかどうかという点であります。 預り金にも為替取引にも該当しないステーブルコインがあるとの指摘もありますが、この点について御見解をお伺いしたいと思います。

私がある研究者から聞いた話でありますけれども、その知人の日本人が、日本は規制が厳しいので、シンガポールとかドバイに移住をして、ステーブルコインの開発といった暗号資産に係るシステムの開発を始めたそうであります。

次に、マネロン対策、利用者保護の観点から、今回、電子決済手段の定義を定めまして、電子決済手段等取引業の登録、犯収法での特定事業者と指定し、マネロン規制の対象とするのは理解ができるところであります。

その流れの中で、各国がステーブルコインへの位置づけを急ぐ形になったと思います。 今回の法改正で、我が国としては初めてステーブルコインを電子決済手段の対象とするわけでありますけれども、これは極めて大事な一歩だと思います。

そのうち、主なステーブルコインは約七十種類で、総額約十二・二兆円とされております。 二〇二〇年十月のＧ20の声明でも、ステーブルコインへの懸念が表明をされております。