赤木正幸議員の質問と、政府の答弁

まず、デジタルマネー類似型の電子決済手段のみを本法案で対象としている、逆に言うと、暗号資産型の電子決済手段を対象としなかった理由、そして、今後の方針について、教えていただきたいと思います。例えば、ステーブルコインの発行者に対する規制の違い、若しくは法令上の位置づけもあると思いますし、あとは、ほかにもどういった方針、今後の進め方をするかについて、御見解をいただけますでしょうか。

いわゆるステーブルコイン、幅広いものを含み得るわけでございますけれども、御指摘のとおり、本法案におきましては、法定通貨の価値と連動した価格で発行され、発行価格と同額で償還を約するもの、これをデジタルマネー類似型、それ以外を暗号資産型と区分いたしまして、それぞれの性質に応じた規律を適用するというふうにしているところでございます。デジタルマネー類似型のステーブルコインにつきましては、銀行、資金移動業者が発行する既存のデジタルマネーと同様に、送金・決済手段として社会で幅広く使用される、ここは踏まえまして、本法案におきまして、その取引を行う業者に登録制を導入するなどの措置を講ずるということでございます。一方で、御指摘のございました暗号資産型でございますけれども、その暗号資産型につきましては、送金・決済手段として社会で幅広く使用されるというところとは性格が違ってございますので、現行の暗号資産交換業…