ステーブルコインの国会答弁と質疑

また、法定通貨の価値と連動した価格でブロックチェーン技術等を用いて電子的に発行され、発行価格と同額で償還を約する一定のものやこれに準ずるものについては、暗号資産ではなく、いわゆるステーブルコイン、法律上の電子決済手段に該当し、その発行等については引き続き資金決済法等に基づく規制が適用されることになります。

まさに、昨年の一月に現政権がアメリカで発足したと同時に、この暗号資産の非常に有益な価値について、これを活用してアメリカの成長につなげるというようなことを大統領が演説、おっしゃっておられて、かつ、今はもう成立しておりますが、いわゆるステーブルコイン等を念頭に置いた法律が既に同じ月には提案されるというようなことがございまして、その背景や、そのときにいろいろ語られたことの中では、いわゆるクリプト、ビットコインに代表されるような、いわゆるブロッ…

委員が御指摘になった様々なものがございますが、法定通貨と価値がリンクした支払手段につきましては、例えば、資金決済法上の電子決済手段、ステーブルコインや前払式支払手段、プリペイドカードはいずれも法定通貨ではなくて、法定通貨の価値と連動した価格で発行されることを前提とした決済手段というふうに制度上整理されております。

だから、販売したこともそうだし、今のこの補償のやり方だって、これステーブルコインですから、交換対象は。

このノーボーダーＤＡＯは、サナエトークンをステーブルコインであるソラナＵＳＤＣとの交換をしているわけですね。

かつてリブラというのが誕生して、このリブラはステーブルコインの一種だったと思うんですが、それでも、国家の通貨主権を侵すとか金融通貨政策を混乱させるということで、世界中の通貨当局が反発して潰されたと言われていますけれども。

議員御指摘のとおり、いわゆるステーブルコインやＮＦＴ、ＤｅＦｉなど、ブロックチェーンを基盤とした新たなサービスが登場しておりまして、ＦＡＴＦにおきましても、これらのサービスに係るリスクについてモニタリングを継続していく方針が示されております。 例えば、業態ごとの規制だけじゃなくて、市場全体を包括的にルールを作っていくべきだというようなことを日本から提案をしたりとか、そのような形で積極的に参加をしたり、そのほか、国内におきましては、例えば、ステーブルコインの取引に関し、さきの通常国会で成立しました改正資金決済法の施行準備を進めているなど、利用者保護やマネロン対策等の確保と金融イノベーション促進の両立に向けた取組を進めております。

さらに、新たな仮想通貨や金融取引として、ステーブルコイン、ＮＦＴ、ＤｅＦｉ、分散型金融などが今後非常に発展することが予測されております。

いわゆるステーブルコインにつきましては、明確な定義は存在しないものの、一般的には、特定の資産と関連して価値の安定を目的とするデジタル資産で分散台帳技術を用いるものをいうというふうにされております。 このように、いわゆるステーブルコインは幅広いものを含み得るわけですけれども、本年六月に成立した改正資金決済法においては、いわゆるステーブルコインのうち、法定通貨の価値と連動した価格、例えば一コイン一円で発行されて、発行価格と同額で償還を約するもの等を電子決済手段等として規制対象としております。

簡単な質問でありますけれども、我が国においてステーブルコインというのはどのように法定化されているか、また暗号資産との違いは何か、ちょっと素人的な質問ですが、質問させていただきます。

暗号資産を利用した資産凍結措置の回避のリスクに対しましては、既に、本年四月に外為法を改正していただき、暗号資産交換業者を介した取引を規制の対象とし、制裁の実効性を強化してきておるところでございますが、御審議いただいている今般のＦＡＴＦ勧告対応法案におきましては、同様の規制をステーブルコインに関しても導入するというものでございます。 以上に加えまして、今回の法案におきましては、制裁の実効性をより一層確保するため、暗号資産交換業者やステーブルコインの取引業者である電子決済手段等取引業者を含む外国為替取引等取扱業者に対しまして、資産凍結措置に係る体制整備義務を課すということとしておりまして、当局としても、これら手段に基づきまして、引き続き、制裁の実効性確保に万全を期してまいる所存でございます。

そういった意味で、近年、暗号資産、新しい決済方式とは申しますものの、この悪用についても、メディア等でいろいろ報道されるところを見ておりますと、暗号資産の悪用については世界中あちこちで見聞するわけですが、まず、この暗号資産及びステーブルコインが制裁の抜け穴として悪用されないように、規制の実効性というところを強化すべきというふうに考えるわけですが、今回の法改正でどのように対応するか、お聞かせください。

第二に、外国為替及び外国貿易法を改正して、電子決済手段に関する取引を資本取引規制の対象とするとともに、電子決済手段等取引業者等に顧客の本人確認義務及び資産凍結措置に係る確認義務を課すなど、電子決済手段等取引業者等及び電子決済手段取引に係る規定の整備をするほか、外国為替取引等取扱業者が外国為替取引等を行うに当たり遵守すべき基準に関する規定の整備を行うこととしております。 また、外国為替取引及び電子決済手段の移転に係る通知事項に、支払い又は移転の相手方の本人特定事項等を加えるほか、暗号資産の移転についても通知義務の対象とすることとしております。

次に、いわゆるステーブルコインの取引の規制とイノベーションのバランスについてお尋ねがありました。 ステーブルコインについては、幅広い分野において一般に利用される送金・決済手段となる潜在的な可能性が指摘される一方、マネロン、テロ資金供与対策を始め、利用者保護上の課題が指摘されるものもあると承知いたしております。

いわゆるステーブルコインの実態について御質問いただきました。 いわゆるステーブルコインについては、本年六月に成立した改正資金決済法において電子決済手段等として規定され、その仲介業者に対して規制が導入されることになりますが、現時点で同法は未施行であり、登録等を受けて取り扱う国内事業者は存在しないことから、マネロン等の手段として利用されている実態に関する公的な統計等は存在していません。

ＦＡＴＦは、暗号資産に関連するリスクベースアプローチのガイダンスを改定し、ＦＡＴＦ基準における暗号資産、暗号資産交換業者の定義の明確化、ステーブルコインに対するＦＡＴＦ基準の適用など、六つの主要領域に焦点を当てた内容に更新しました。 次に、ステーブルコインについて伺います。

第二に、外国為替及び外国貿易法を改正して、電子決済手段に関する取引を資本取引規制の対象とするとともに、電子決済手段等取引業者等に顧客の本人確認義務及び資産凍結措置に係る確認義務を課すなど、電子決済手段等取引業者等及び電子決済手段取引に係る規定の整備をするほか、外国為替取引等取扱業者が外国為替取引等を行うに当たり遵守すべき基準に関する規定の整備を行うこととしております。 また、外国為替取引及び電子決済手段の移転に係る通知事項に、支払又は移転の相手方の本人特定事項等を加えるほか、暗号資産の移転についても通知義務の対象とすることとしております。

近年、法定通貨と価値を連動させましたステーブルコインを用いた取引が海外において増加してございます。 将来的に幅広い分野で送金・決済手段として用いられる可能性がある、国際的に利用者保護、マネロン上の課題が指摘されているということを踏まえまして、先日、六月三日に成立いたしました改正資金決済法において、広く送金・決済手段として用いられるステーブルコインについて、その取引を行う事業者を登録制とするということなどの規律を導入したところでございます。

今後、ステーブルコインが資金決済に使われる時代に入ります。 最近、ビットコインは下落、また、ステーブルコインも、五月に、テラＵＳＤの暴落が暗号資産市場全体に影響を及ぼしました。

特に、さらにその最近の暗号資産とかステーブルコインとかいった新しい金融投資というか、投機かもしれませんが、そういうものが非常に拡大していますので、そういったものに対する警戒感というのは非常に高まっていまして、そういうものに対する規制どういうふうにあるべきかということは相当議論されています。 我が国もステーブルコインについて、あるいは暗号資産について規制強化の法案が今国会で成立したわけですけれども、そういうことは十分認識されておりますが、ただ、そこの主たる、あるいは相当大きな要因が、円の金利が安いのでキャリートレードでそれが広がっているというような状況は余り見られないというか、元々分からないんですけれども、そういう議論にはなっていません。

本法律案は、金融のデジタル化等に対応し、安定的かつ効率的な資金決済制度の構築を図るため、電子情報処理組織を用いて移転することができる一定の通貨建て資産等である電子決済手段の交換等を行う電子決済手段等取引業及び複数の金融機関等の委託を受けて為替取引に係る分析等を行う為替取引分析業の創設等の措置を講じようとするものであります。 委員会におきましては、いわゆるステーブルコインへの規制の方向性、為替取引分析業を創設する意義、今後のマネーロンダリング対策等の在り方等について質疑が行われましたが、その詳細は会議録によって御承知願います。

それから、前払式支払手段を用いたデジタルマネーサービスにつきましては、先ほども御紹介させていただきましたけども、金融審議会の報告書におきまして、原則電子決済手段には該当しないということでございますが、パーミッションレス型の分散台帳で不特定の者に対して流通可能な仕様で発行され、発行者や加盟店以外の不特定の者に対する送金・決済手段として利用される蓋然性があるというようなものについては電子決済手段に該当し得ると考えられるというふうにされている… また、前払式支払手段を用いたデジタルマネーサービスにつきましては、発行者から利用者に対する償還が制限されてございますし、また、発行者に対して利用者資産の全額保全義務というものが課されているわけではないということでございまして、いわゆる電子決済手段として流通するということにつきましては利用者保護の観点から問題があると考えられるとされているところでございます。

業界の方からは、やっぱり資金決済ワーキング・グループの報告書で、広範囲に電子決済手段に当たり得るという脚注が付いたことで、先ほど御指摘したように、今までの前払式支払手段やポイントなどが内閣府令を見ないとどうなるか分からないということで、民間事業者のビジネスが内閣府令が公開されるまでの間ストップするという指摘があります。 次に、日本国内における法定通貨と連動させるステーブルコイン、ＤＣＪＰＹについての話をさせていただきます。

御指摘の資金決済法改正案の第二条第五項第四号ということでございますが、これ電子決済手段の定義を定めている条文でございまして、前三号に掲げるものに準ずるものとして内閣府令で定めるものというふうに規定しているところでございます。 例えば特定信託受益権に準じるようなもの、それから、先生の資料にもございます通貨建てのステーブルコインに準じるようなものと、こういったものにつきまして、内閣府令で定めた上で電子決済手段に係る規律を適用するというものでございます。

今回の法改正が必要とされる背景として、マネロン対策など世界各国で法整備をしていきましょうという流れの中で、ステーブルコインの法整備など、業界からいろいろと文句言われながらも、苦労しながら道筋をつくろうとしているものと認識をしております。 第二条第五項では、電子決済手段の定義がなされております。

そういうことなんですけども、お手元の次の資料ですけど、日本暗号資産ビジネス協会がこのステーブルコインについて提言をしております。 資料二の二に具体的に文章が、線引いたところ辺りありますけれど、その提言何を言っているかといいますと、海外発行のステーブルコインは、価格変動と為替変動を伴うものであるために、ＦＸのように投資対象として、投資の対象としてステーブルコインの売買が行われることも想定されるということですね。