浜田聡議員の質問と、政府の答弁

業界の方からは、やっぱり資金決済ワーキング・グループの報告書で、広範囲に電子決済手段に当たり得るという脚注が付いたことで、先ほど御指摘したように、今までの前払式支払手段やポイントなどが内閣府令を見ないとどうなるか分からないということで、民間事業者のビジネスが内閣府令が公開されるまでの間ストップするという指摘があります。どういった内容に決定するのか心配で、決まらないと動けないといった声もありますので、今回、配付資料に、一般社団法人ＤｅＦｉ協会と一般社団法人ブロックチェーン推進協会からの提言も掲載させていただきました。御存じかもしれませんが、その辺りの配慮、私の方からもよろしくお願い申し上げたいと思います。次に、日本国内における法定通貨と連動させるステーブルコイン、ＤＣＪＰＹについての話をさせていただきます。

それから、前払式支払手段を用いたデジタルマネーサービスにつきましては、先ほども御紹介させていただきましたけども、金融審議会の報告書におきまして、原則電子決済手段には該当しないということでございますが、パーミッションレス型の分散台帳で不特定の者に対して流通可能な仕様で発行され、発行者や加盟店以外の不特定の者に対する送金・決済手段として利用される蓋然性があるというようなものについては電子決済手段に該当し得ると考えられるというふうにされているところでございます。また、前払式支払手段を用いたデジタルマネーサービスにつきましては、発行者から利用者に対する償還が制限されてございますし、また、発行者に対して利用者資産の全額保全義務というものが課されているわけではないということでございまして、いわゆる電子決済手段として流通するということにつきましては利用者保護の観点から問題があると考えられるとされている…