中谷一馬議員の質問と、政府の答弁

ＦＡＴＦは、暗号資産に関連するリスクベースアプローチのガイダンスを改定し、ＦＡＴＦ基準における暗号資産、暗号資産交換業者の定義の明確化、ステーブルコインに対するＦＡＴＦ基準の適用など、六つの主要領域に焦点を当てた内容に更新しました。また、ＦＡＴＦでは、ピア・ツー・ピア取引、非代替性トークン、ＮＦＴ、分散型金融、ＤｅＦｉなどを含め、暗号資産に関するモニタリングを継続していくとしています。これらの対応は、国家の安全保障上不可欠な施策であり、暗号資産などの新しい金融が社会的に定着していく上でも必要な規制ですが、対応するためには事業者負担の増加が見込まれます。例えば、本法案では、リスク評価や実質的支配者情報の把握等を行うこととなるため、事業者負担が増加します。

次に、いわゆるステーブルコインの取引の規制とイノベーションのバランスについてお尋ねがありました。ステーブルコインについては、幅広い分野において一般に利用される送金・決済手段となる潜在的な可能性が指摘される一方、マネロン、テロ資金供与対策を始め、利用者保護上の課題が指摘されるものもあると承知いたしております。金融庁としては、事業者において適切な利用者保護が図られながら、健全な競争により金融イノベーションが生み出されていくことが重要と考えており、ステーブルコインの取引の規制に当たっては、その両立が図られるよう配意してまいります。最後に、ＣＢＤＣの制度設計等に関してお尋ねがありました。ＣＢＤＣにつきましては、欧州や米国等、世界各国で調査検討が進められているものと承知しており、我が国としても、社会経済のデジタル化の流れの中で、当然、検討を進めていくべきものと考えております。その上で、ＣＢＤＣの在…