中谷一馬議員の質問と、政府の答弁

ＦＡＴＦは、暗号資産に関連するリスクベースアプローチのガイダンスを改定し、ＦＡＴＦ基準における暗号資産、暗号資産交換業者の定義の明確化、ステーブルコインに対するＦＡＴＦ基準の適用など、六つの主要領域に焦点を当てた内容に更新しました。また、ＦＡＴＦでは、ピア・ツー・ピア取引、非代替性トークン、ＮＦＴ、分散型金融、ＤｅＦｉなどを含め、暗号資産に関するモニタリングを継続していくとしています。これらの対応は、国家の安全保障上不可欠な施策であり、暗号資産などの新しい金融が社会的に定着していく上でも必要な規制ですが、対応するためには事業者負担の増加が見込まれます。例えば、本法案では、リスク評価や実質的支配者情報の把握等を行うこととなるため、事業者負担が増加します。

いわゆるステーブルコインの実態について御質問いただきました。いわゆるステーブルコインについては、本年六月に成立した改正資金決済法において電子決済手段等として規定され、その仲介業者に対して規制が導入されることになりますが、現時点で同法は未施行であり、登録等を受けて取り扱う国内事業者は存在しないことから、マネロン等の手段として利用されている実態に関する公的な統計等は存在していません。いわゆるステーブルコインの取引について御質問いただきました。いわゆるステーブルコインに関しては、本年六月に成立した改正資金決済法において、いわゆるステーブルコインのうち、法定通貨の価値と連動した価格、例えば一コイン一円のように発行され、発行価格と同額で償還することを約するもの等を電子決済手段等として規制対象としています。こうしたものは、銀行、資金移動業者等が発行する既存のデジタルマネーと同様に、送金・決済手段とし…