大門実紀史議員の質問と、政府の答弁

そういうことなんですけども、お手元の次の資料ですけど、日本暗号資産ビジネス協会がこのステーブルコインについて提言をしております。要するに、何を言っているかといいますと、仲介者がこの利用者から金銭の預託を受けることを原則禁止していると。原則ね、原則ですね、例外あるんですけれども、原則禁止しているということは賛同できないというような提言を出しております。資料二の二に具体的に文章が、線引いたところ辺りありますけれど、その提言何を言っているかといいますと、海外発行のステーブルコインは、価格変動と為替変動を伴うものであるために、ＦＸのように投資対象として、投資の対象としてステーブルコインの売買が行われることも想定されるということですね。その最たる例が、海外発行のステーブルコインを投資対象とする裁定取引。裁定取引というのは、要するに一時的に価格が上下したときに利ざやを稼ぐ、そういう取引ですね。

本法案におきましては、電子的支払手段については、これはもう投資対象ではなくて決済手段であり、基本的には価格の変動が想定されずに、常に価格が変動する暗号資産等の売買のように利用者に機動的な売買の機会を確保する必要性、これは高くないと考えられることを踏まえまして、御指摘の電子的支払手段の仲介者が顧客から金銭の預託を受けることを原則として禁止しております。ただし、利用者保護等の観点から問題がない場合に限り、例外的に内閣府令で定めることによりまして金銭の預託が認められる枠組みとなっておりますが、その具体的内容につきましては、原則禁止の趣旨に反することがないよう、今後、内閣府令を整備する過程で丁寧に検討していきたいと思っております。