中川宏昌議員の質問と、政府の答弁

今後、ステーブルコインが資金決済に使われる時代に入ります。最近、ビットコインは下落、また、ステーブルコインも、五月に、テラＵＳＤの暴落が暗号資産市場全体に影響を及ぼしました。一方、中国は、デジタル人民元の早期導入を目指しており、我が国としても、インターネット空間でのデジタル決済の在り方を慎重かつ早急に対応していかなくてはいけないと思います。デジタルマネー類似型ステーブルコインや法定通貨はいわゆる中央集権型と言われ、元々の暗号資産は分散型であり、中央集権型を嫌っていると言われます。ただ、ビジネスベースになりますと、中央集権型でないとリスクが高くなって、扱うことが難しいとお聞きをいたします。デジタルマネー類似型ステーブルコインでの決済が来年スタートするわけでありますけれども、海外を見ると、様々な事件が見受けられております。

近年、法定通貨と価値を連動させましたステーブルコインを用いた取引が海外において増加してございます。将来的に幅広い分野で送金・決済手段として用いられる可能性がある、国際的に利用者保護、マネロン上の課題が指摘されているということを踏まえまして、先日、六月三日に成立いたしました改正資金決済法において、広く送金・決済手段として用いられるステーブルコインについて、その取引を行う事業者を登録制とするということなどの規律を導入したところでございます。法案の成立を受けまして、先生の問題意識もきちんと受け止めながら、今後、改正法の施行に向けて、政令、内閣府令、ガイドラインなどについて適切に準備を進めてまいりたいと考えてございます。また、先生の御指摘にもございましたが、ステーブルコイン、暗号資産を取り巻く環境は、グローバルに、かつ急速に変化してございます。金融庁といたしましては、こうした変化を踏まえつつ、利…