小池晃議員の質問と、政府の答弁

しかも、やはり消費税ですよ、やっぱり決め手は。我が党は、昨日、参議院に減税法案を提出いたしました。全ての品目で値下げができる、全ての世代に値下げができる、中小企業を苦境から救う、インボイスも撤回する。コロナ禍でも世界八十五か国・地域で何らかの形で付加価値税の減税、今始めています。国会でこれ議論しようじゃないですか。国会で決めることって多分おっしゃるんだと思うけど、自民党が反対するからできないんで、総理がここで自民党総裁としてやりましょうと言えばできるんです。国民の前で、いろんな政党が消費税の減税法案出していますから、議論しましょうよ、国会で。是非議論しよう、呼びかけます。どうですか。

そして、消費税、議論したらいいんではないか、そういった話がありましたが、これについては、政府の考え方としては、現状、日本国において、消費税というのは社会保障の安定財源として位置付けられている。国民生活を守ること、大変重要でありますが、あわせて、国民が安心できるセーフティーネットがしっかりと用意されているということ、これもこの国民生活を守る上で重要な視点です。よって、消費減税ということについては、社会保障の安定財源であるということを考えた場合に、政府としてここを触るということは考えていないということであります。だからこそ、先ほど来申し上げておりますように、他の様々な政策を重層的に用意することによって、お困りの方をしっかり支援していく、こういった政策を別途用意するのが政府の基本的な考え方であります。