小池晃議員の質問と、政府の答弁

やっぱり消費税の減税をやるべきなんですよ。だからこういう議論になるんですよね。結局、やっぱり所得税の減税、六月に合わせてやるというのは、これはもう日本の経済とか国民の生活考えているんじゃなくて、選挙対策だというふうにみんな見ているわけですよ。そのために大変な負担を負わせているということであって、根本的にこういうやり方は改めるべきだということを申し上げたいと思います。それから、この間、四月に取り上げた障害者相談支援事業の問題、これ消費税課税となって、多くの自治体、社会福祉事業所が予期せぬ負担に苦しんでいると。これ調べてみますと、二〇〇一年の消費税法の基本通達では、身体障害者福祉法や知的障害者福祉法の相談支援事業は消費税非課税となっている。そのため、多くの自治体は、二〇〇六年以降の障害者相談支援事業についても、それまでと同様に非課税だと判断していたんですね。

厚生労働省といたしましては、障害者総合支援事業、あっ、障害者相談支援事業が社会福祉事業に該当しないという考え方などを含めた消費税法上の取扱いについて市町村に丁寧に説明する必要があると考えており、四月二十六日に自治体向け説明会を開催するなど、しっかりと丁寧な説明を行うべく努めているところでございます。引き続き、障害者相談支援事業により、障害者の方々に必要な支援が届くように取り組んでまいりたいと考えております。