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小池晃議員の質問と、政府の答弁
2026年7月16日 参議院 財政金融委員会 第13号。「消費税減税」の国会トラッカーから、この1件を取り出しました。
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質問
そういったところにきちんと切り込まなければ、これは消費税減税の財源なんて出てくるわけないわけですから、やっぱり大企業に対する賃上げ減税、こういったものを含めて抜本的な見直しをするということが必要だということを申し上げておきたいと思います。ちょっと時間ないんで、次に行きます。国民会議で合意をしたという給付付き税額控除なんですが、内閣官房に聞きますが、この支援対象は現役勤労者ということです。ということは、年金だけで生活されている方、失業者、生活保護受給者などは対象外というふうになるんじゃないかと思いますが、いかがですか。簡潔にお答えください。
答弁
この質問は「消費税減税」にふれたあと別の論点へ移っていて、直後の答弁（内閣官房内閣審議官 岡本利久）は別の論点への答えでした。その答弁を会議録で読む
抜粋は会議録の文をそのまま切り出したもので、要約していません。答弁は「質問の直後の政府側の発言」を機械的に取り出したもので、一つの質問に複数の論点があるときは、別の論点への答弁であることがあります。全文は会議録でご確認ください。
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