小池晃議員の質問と、政府の答弁

減税するなら消費税です。物価高対策、内需拡大の決定打となります。消費税の導入以来、三十六年間で消費税収の累計額は五百三十九兆円です。一方、その間の法人税の減収額の累計は三百十八兆円、所得税、住民税の減収は二百九十五兆円、合計で六百兆円を超える減収です。消費税が大企業と富裕層減税の穴埋めになってきたことは冷厳たる事実です。これを断ち切り、消費拡大の好循環をつくり出すためにも、消費税の減税に踏み出すべきではありませんか。税制改正の大綱では、英国、イタリアと共同開発する戦闘機のために輸入する部品の消費税の免除がうたわれていますが、これを突破口にして軍需産業全体に消費税の免除を拡大するつもりですか。共同開発そのものが憲法から見ても断じて許されるものではありませんが、国民には消費税の重い負担を負わせながら軍需産業には免税など、理解が得られると思いますか。お答えください。

その上で、御指摘の増税が防衛力強化に係る税制措置のことであれば、例えば所得税について申し上げれば、付加税の創設と併せ、復興特別所得税の税率を引き下げることにより負担増が生じない仕組みとなっております。国民の皆様の間では様々な評価があること、あると考えておりますが、政府としてはこうした政策の意義を丁寧に説明してまいりたいと考えております。次に、定額減税と給付の事務負担についてお尋ねがありました。今般の定額減税については、所得の上昇をより強く実感していただける減税という分かりやすい方法が最も望ましいと判断したものです。その上で、定額減税及び給付金の実施に当たっては、企業や自治体を始めとする皆様に一定の事務負担をお願いすることは事実であり、これまでも企業や自治体の事務負担に配慮した制度設計とするなど負担軽減に努めてきたところですが、引き続き丁寧な対応を行ってまいります。次に、消費税の減税につい…