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小池晃議員の質問と、政府の答弁
2016年3月31日 参議院 財政金融委員会 第9号。「消費税減税」の国会トラッカーから、この1件を取り出しました。
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質問
にもかかわらず、過去最高の収益を上げる大企業に対して法人実効税率を二〇％台へ引き下げるなど、担税力に応じた税制の抜本改革に全く踏み込んでいません。また、消費税一〇％増税を来年四月に実施することを前提にしています。三年間で五％の連続増税となり、国民一人当たり年間八万一千円もの負担増を押し付ける消費税増税は、国民生活と日本経済に大打撃を与えるものです。歳出面でも、過去最高の五兆円を超える軍事費、大規模公共事業の復活など、無駄な予算で財政赤字を後押しする内容となっています。このような大企業優先、国民負担増の予算を支えるための赤字国債発行には反対であることを申し述べ、討論とします。
答弁
この質問の直後に政府の答弁は見つかりませんでした（別の議員の発言が続いたか、答弁を求めない発言です）。会議録で前後をお読みください。
抜粋は会議録の文をそのまま切り出したもので、要約していません。答弁は「質問の直後の政府側の発言」を機械的に取り出したもので、一つの質問に複数の論点があるときは、別の論点への答弁であることがあります。全文は会議録でご確認ください。
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