小池晃議員の質問と、政府の答弁

今日発表された来年度の年金減額は、安倍政権が導入した賃金マイナススライドによるもので、二〇二〇年度の実質賃金が消費税増税やコロナの影響で下がったからとされています。しかし、この間、食料品や灯油などの価格は上がり続けています。生活必需品の価格が高騰するさなかに年金を減額するのは、生活実態を無視するものではありませんか。さらに、公的年金は高齢化が進む多くの道府県で県民所得と家計消費を支える土台となっており、その削減はコロナ危機にあえぐ地域経済に追い打ちを掛けると考えませんか。物価が上がるのに年金は下げる、この現行の年金スライドの仕組みは、生活の実態も経済の動向も反映しない欠陥制度であることは明らかです。削減ありきで国民を苦しめる仕組みを見直し、減らない年金に改革すべきではありませんか。

消費税の引下げ等についてお尋ねがありました。税制については、これまでも所得再分配機能の強化を含め様々な改正を行っており、今後も、成長と分配の好循環の実現に向け、総合的に検討してまいります。消費税については、社会保障に係る費用をあらゆる世代が広く公平に分かち合うという観点から社会保障の財源として位置付けられており、当面、消費税について触れることは考えておりません。インボイス制度については、複数税率の下で、適正な課税を確保するために必要なものであり、その円滑な移行を図る観点から、十分な経過措置を設けるとともに、事業者への必要な支援と周知広報、これを行ってまいります。食料自給率についてお尋ねがありました。令和二年度の食料自給率は、カロリーベースでは前年度から一ポイント低下し、三七％であった一方、生産額ベースでは六七％と、前年度から一ポイント増加したところであります。令和十二年度にカロリーベース…