小池晃議員の質問と、政府の答弁

やっぱり野党各党も減税を求めるようになりましたし、今、都議会議員選挙に向けて、消費税減税を訴えるチラシまいている自民党の候補者いますよ。こういう声が広がっているんですよ。それでもやっぱり背を向け続けていいのか。先日の党首討論で石破首相は、消費税減税について問われて、高所得者が裨益をするということ、期間が一年以上掛かるということ、それによる減収はどこから手当てするのかということ、そこについて総合的にお示ししなければ責任ある政策にならないと答えたので、一つずつ聞きたい。首相は、消費税の税率を変更する際はスーパーのシステムを変えるだけで一年は掛かると述べましたが、その根拠は何ですか。

それから、党首討論で、消費税減税は高額所得者が裨益するということでございますが、確かに年収に対する消費税負担の割合、これは高所得者ほど低いというのはそのとおりでございますが、金額で見れば、より多くの消費を行う高額所得者の方が多くなるということでございます。総理は、消費税を減税することとなりますと、これは所得が高い、消費が多い方ほど裨益をする、そういうことになりますと発言をしているところでございますので、消費税の減税について、高所得者や高額消費も含めて負担軽減がなされることとなるため、物価高に最も苦しんでいる低所得者への支援という意味では効率性が乏しいということを指摘する趣旨であったものと理解をしております。