小池晃議員の質問と、政府の答弁

岸田内閣が本当に医療難民ゼロを実現しようというなら、それに反する地域医療構想と骨太の方針、消費税収を使った病床削減の仕組み、とりわけ急性期病床を削減、縮小する計画を直ちに撤回すべきです。答弁を求めます。コロナの下で、国民の生活と営業の疲弊は深刻です。総理は所信表明演説で、大きな影響を受ける事業者に対し、地域、業種を限定しない形で事業規模に応じた給付金を支給しますと述べました。規模に応じた給付金や対象拡大は、かねてから我が党を含む野党が要求してきたものです。持続化給付金、家賃支援金の再支給だけでなく、中身の改善、拡充を直ちに実現していただきたい。また、総理は、非正規、子育て世代など、お困りの方々を守るための給付金も実行すると述べました。我が党はコロナで収入が減った人に対する十万円の暮らし応援給付金を提案していますが、今全ての党が給付金を出そうと言っているのであります。

消費税については、社会保障の財源として位置付けられており、当面、消費税について触れることは考えておりません。石炭火力発電についてお尋ねがありました。エネルギーをめぐる状況は各国で千差万別です。資源が乏しく、周囲を海で囲まれた日本において、安全性、自給率、経済性、環境適合を満たす単一の完璧なエネルギー源がない現状では、多様なエネルギー源を活用することが重要です。しかしながら、石炭火力は二酸化炭素の排出量が多いため、電力の安定供給を確保しながら、石炭火力の発電比率をできる限り引き下げていかなければなりません。そのため、二〇三〇年に向けて、非効率な石炭火力のフェードアウトを着実に進めるとともに、二〇五〇年に向けて、水素、アンモニアやＣＣＵＳ等を活用することで、脱炭素型の火力に置き換える取組を引き続き推進してまいります。選択的夫婦別氏制度についてお尋ねがありました。選択的夫婦別氏制度の導入につい…