小池晃議員の質問と、政府の答弁

消費税など間接税による逆進性が、直接税、所得税や住民税によって、じゃ逆進性解消しているかということで見てみると、これ、勤労者世帯の年収別の負担率、計算してみたんですが、これは一応消費税率を一〇％にした場合ですよ。軽減税率を含む形で試算してもらった数字を基に作ったグラフでありますけど、大臣、このグラフ見ていただくと、消費税のところは、これは大臣も先ほどお認めになったように、消費税のところはたとえ軽減税率導入されてもこれ逆進的ですよ、どう見ても。ここに、じゃ、累進課税である直接税が加わるとその逆進性が解消されるかということでこれ計算してみました。所得税、住民税、これを上乗せして、税負担率どれだけになるかというのを見てみました。これ、所得一千万円超える部分、まあ千五百万円超える部分辺りを除くと大体フラットになってきちゃっているんですよ。ほとんど負担率は一一％から一四％台ですよ。

他方、これを夫婦子供二人の民間給与所得について比較をさせていただきますと、年収二百万円ぐらいのところでいきますと消費税負担の割合は四・五％でありますけれども、いわゆる年収千万円以上、三・二％になるという話だと思いますが、収入に占めます税負担全体の割合でいきますと、これは年収二百万円のところで四・五％、千万円以上のところで一三％と。これ、夫婦子供二人でやると、きちんとそうやってやるとそういった形になるという数字も我々としては関心を持っておかないかぬところだと思っております。