小池晃議員の質問と、政府の答弁

この状況で国民の購買力を更に奪ったのが度重なる消費税の増税です。これが国民生活を直撃し、景気の停滞を決定的にしました。総理にはそうした認識がありますか。ＧＤＰの半分以上を占める個人消費を温める最も強力で即効性のある政策が消費税の減税、廃止です。今年五月には総理も、食料品の税率をゼロ％にするというのは一つの考え方だと、消費税減税は検討に値するとの認識を示されました。ところが、所信表明演説では消費税減税について一言も触れず、今日も、物価高対策としては内閣としてすぐに対応できることを優先すると述べましたが、具体的にはどのような対応ですか。我が党は当面一律五％に減税すべきと考えますが、消費減税より有効な物価高対策があるなら、具体的に示していただきたい。インボイス制度を考えるフリーランスの会の調査では、インボイス登録事業者の四割超が消費税を所得や貯蓄から捻出し、一割超は借金して支払っています。

消費税だけを切り出して、いわゆる失われた三十年の原因について論じるということは適当ではないと考えております。また、消費税は、納税者の皆様に御負担をいただく一方で、福祉目的化されて以降、社会保障給付という形で家計に還元されているということにも十分留意する必要があると考えております。いずれにしましても、高市内閣では、責任ある積極財政の考え方の下、戦略的に財政出動することにより、不安を希望に変える強い経済をつくってまいります。消費減税より有効な物価高対策についてのお尋ねがございました。この内閣として最優先に取り組むことは物価高対策であり、暮らしの安全を確実かつ迅速に届ける必要がございます。早期に効果が見込まれる施策として、一人二万円から四万円の所得税減税、年末のいわゆるガソリン税の暫定税率廃止までの間、既存基金を活用した補助を年内から進めてまいります。加えて、所信表明演説でお示ししましたいわゆ…