小池晃議員の質問と、政府の答弁

安倍政権が、国会での審議も拒否して消費税増税を強行したことに強く抗議します。十七年間五％だった消費税が安倍政権の六年間で一〇％に引き上げられました。デフレ脱却を掲げながら合計十三兆円もの増税を強行するのは、支離滅裂な政策ではありませんか。内閣府が発表した八月の景気動向指数は、景気判断を再び悪化に下方修正しました。日銀短観では、大企業製造業の今後の景況感を示す指数も三期連続で悪化しました。今回の消費増税が国民の暮らしと景気に破壊的な打撃になることは、火を見るよりも明らかではありませんか。総理は、増税の影響を注視し、万全の対応を取ると述べました。しかし、これまで増税分は全て国民にお返しするとしてきた上、更に追加対策が必要となるならば、増税は大失敗だったということになるのではありませんか。消費税を八％に増税して五年半、家計消費は回復どころか、増税前に比べて実質で年二十万円も落ち込んでいます。

消費税率の引上げ等についてお尋ねがありました。安倍政権では、経済再生なくして財政健全化なしとの基本方針の下、デフレではない状況をつくり出す中で、今年度予算における国の税収は過去最高となりました。今般の消費税率の引上げは、少子高齢化という国難に正面から取り組むに当たり、お年寄りも若者も安心できる全世代型社会保障制度へと大きく転換していく安定財源を確保するためのものであり、御提案のような減税は全く考えておりません。その上で、今回の引上げに当たっては、教育の無償化や軽減税率に加え、思い切ったポイント還元、プレミアム付き商品券、自動車や住宅に対する大胆な減税など、十二分な対策を実施することとしています。これらの制度を円滑に実施し、政府一丸となって対応することで、経済の大宗を占める国内消費をしっかりと下支えしてまいります。こうした需要変動対策を行った上で、さらに、米中間の貿易摩擦、英国のＥＵからの…