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小池晃議員の質問と、政府の答弁
2016年1月18日 参議院 予算委員会 第3号。「消費税減税」の国会トラッカーから、この1件を取り出しました。
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質問
一方で、消費税増税の一方で法人税の減税、これも本当に納得いきません。法人税の減税によって、総理は、賃金に還元し、消費が増えて、さらに、企業の収益が上がっていくといういい循環に入ることが日本全体のためだと言ってきた。安倍政権がこれまで実施してきた企業減税は、復興特別法人税の一年前倒し廃止、法人税率引下げなど平年度ベースでは三兆円、来年度以降はこれに一兆円が加わるわけですね。これにどれだけの効果をもたらしたのか調べてみました。これ、各企業の有価証券報告書を取り寄せて、上位減税十社、増税分はちゃんと差し引いて、増減税差引きで、上位十社調べてみました。ベストテンの詳しい資料は配付資料の中にあります。一位はトヨタ、トヨタ自動車、二位は三菱東京ＵＦＪ銀行、三位はＮＴＴドコモ、三井住友銀行、ＫＤＤＩ、みずほ銀行、国際石油開発帝石、ＪＲ東海、富士重工業、第一生命保険と続くわけですね。
答弁
この質問は「消費税減税」にふれたあと別の論点へ移っていて、直後の答弁（内閣総理大臣 安倍晋三）は別の論点への答えでした。その答弁を会議録で読む
抜粋は会議録の文をそのまま切り出したもので、要約していません。答弁は「質問の直後の政府側の発言」を機械的に取り出したもので、一つの質問に複数の論点があるときは、別の論点への答弁であることがあります。全文は会議録でご確認ください。
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