大門実紀史議員の質問と、政府の答弁

全世代型社会保障のお話はよくされますが、別に社会保障財源は消費税だけで考えなくてもいいわけですよね。所得税、法人税、社会保険料、みんなで考えればいいわけで、そのためにということを強調する必要は更々ないわけでございます。効果という点では、消費税の減税というのは負担を直接減らします。したがって、給付金と同じような効果を持ちます。しかも、所得の低い人ほど恩恵が及びます。こういう時期は、みんな生活、あんまり出歩くなということになりますけれども、食料品だけ、生活必需品は買わざるを得ないわけですね。そこに一番効果のあるのは消費税の減税で、ほかの減税とは違うわけですよね。そういう点では、本当に検討してもらいたいと思いますけれども。総理は、昨年、よくここで議論したんですけれど、消費税の増税の前の話なんですが、総理はよく、リーマン・ショック級の出来事が起きない限り消費税は一〇％に増税をいたしますと。

そこで、この消費税につきましては言わば様々な議論があって、その中で例えばこういうことをおっしゃる方もおられるわけでありまして、消費税を減税をしますと。そうしますと、その減税をするまでの間、非常に消費が落ち込むのではないかということを憂慮する人もいるわけでございますし、需要を喚起する、喚起そのものには消費税がどれぐらい効果があるか。ということであれば、言わば、それよりも、しっかりと困難な状況にある方に現金給付を届けることによって、その方々は直ちにそれは基本的には消費に回っていくわけであると。そしてまた、そういう、先ほども申し上げたような分野ですね、旅行や運輸、そして外食、イベントなどにフォーカスをして、短期集中で大胆な需要喚起を行うことの方が直ちにこれは効果が出てくるのではないかという指摘をされる方もおられ、また我々もそういう方向で今検討をしているところでございます。