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大門実紀史議員の質問と、政府の答弁
2020年3月27日 参議院 本会議 第9号。「消費税減税」の国会トラッカーから、この1件を取り出しました。
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質問
無担保、無利子融資を拡大するとともに、この際、大銀行などのカードローンの異常な高金利も緊急に引き下げさせるべきです。金融機関も、既存の借入金について、再度の条件変更や返済猶予、場合によっては一部返済免除に応じるべきです。政府は、個別の営業損害は補償できないとしています。しかし、営業の自粛やイベントの中止は感染防止対策そのものです。直接支援をするのは政府の当然の責任です。しかも、倒産、廃業が続けば、その産業や地域経済そのものが崩壊してしまいます。この点では、グループ補助金の発想で、地域産業や企業グループ単位での損失補填、事業継続を支援する補助金制度を創設すべきです。麻生内閣のときには、経済危機対策臨時交付金が一兆円の予算で打ち出されました。地域の実情に応じた事業に活用できる地方交付金で、当時、大変喜ばれた制度です。
答弁
この質問の直後に政府の答弁は見つかりませんでした（別の議員の発言が続いたか、答弁を求めない発言です）。会議録で前後をお読みください。
抜粋は会議録の文をそのまま切り出したもので、要約していません。答弁は「質問の直後の政府側の発言」を機械的に取り出したもので、一つの質問に複数の論点があるときは、別の論点への答弁であることがあります。全文は会議録でご確認ください。
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