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大門実紀史議員の質問と、政府の答弁
2025年3月31日 参議院 本会議 第9号。「消費税減税」の国会トラッカーから、この1件を取り出しました。
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質問
今まで法人税の税率が引き下げられてきたにもかかわらず、賃金や国内の設備投資は増えず、内部留保や現預金に回ったことは政府税調、与党税調も認めています。二十七日の財政金融委員会における我が党の小池晃議員の質問に対し、石破総理も、法人税を下げたことは思ったような効果を上げなかったという深い反省の下に法人税改革に取り組んでいきたいと答弁されました。深い反省と言うなら、単なる大企業への補助金と化した研究開発減税を始めとする大企業優遇税制はきっぱりやめるべきです。巨額に膨らんだ大企業の内部留保については、安倍元総理や麻生元財務大臣、岸田前総理も石破総理も加藤財務大臣も、もっと賃金や設備投資に還元してほしいと述べてこられました。ならば、我が党が提案してきている内部留保課税案を真剣に検討すべきです。経団連などは、内部留保への課税が二重課税に当たると反対していますが、笑止千万です。
答弁
この質問の直後に政府の答弁は見つかりませんでした（別の議員の発言が続いたか、答弁を求めない発言です）。会議録で前後をお読みください。
抜粋は会議録の文をそのまま切り出したもので、要約していません。答弁は「質問の直後の政府側の発言」を機械的に取り出したもので、一つの質問に複数の論点があるときは、別の論点への答弁であることがあります。全文は会議録でご確認ください。
大門実紀史議員の「消費税減税」のほかの質問
- 2025年6月21日 財政金融委員会
今回のガソリンの暫定税率廃止と消費税減税との関係なんですけれども、ガソリンにも一〇％の消費税掛かっております。 - 2025年6月21日 財政金融委員会
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次は、消費税でございます。 - 2025年3月31日 予算委員会
凍結でなく撤回し、むしろ物価高騰の下で苦境にある患者負担額の引下げを行うべきです。 - 2025年3月12日 本会議
しかし、八〇年代のイギリスのサッチャー政権、アメリカのレーガン政権以降、大企業や富裕層、投資家の利益を最大化することを… - 2024年12月17日 予算委員会
物価対策と言うなら、今こそ消費税の減税に踏み出すべきです。介護、医療、保育などのケア労働者の処遇改善も待ったなしです。 - 2024年12月17日 本会議
物価対策で最も効果のあるのは、消費税の五％への減税です。第一に、直接的な物価引下げ効果があります。 - 2024年12月16日 予算委員会
消費税減税すべき、いや、やらないという議論は、もう安倍さん、安倍元総理、麻生元財務大臣ともう何回もこの場でもやってまい…