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大門実紀史議員の質問と、政府の答弁
2022年3月22日 参議院 本会議 第9号。「消費税減税」の国会トラッカーから、この1件を取り出しました。
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質問
また、みずほ総合研究所のレポートによれば、格差の拡大は、社会的な不安や不満を増大させ、人々の創意や努力へのモチベーションを弱め、経済の安定性を阻害するとともに、中間層のシフトダウンと貧困層の増加によって消費や住宅投資を減退させ、需要サイドからの成長力を引き下げたと指摘しています。新自由主義は、経済成長に寄与するどころか、格差を広げ、成長の足を引っ張ってきました。だから、日本はこの二十年、成長できない国になってしまったのです。したがって、新自由主義に弊害があったというより、新自由主義そのものが弊害だったと言い換えるべきです。富裕層のほとんどは大株主であり、彼らは減税で余剰資金が増えた分、また株式などの金融市場に投資するだけで、実体経済は良くなりませんでした。その富裕層を更にもうけさせてきたのがアベノミクスによる異次元の金融緩和政策です。
答弁
この質問の直後に政府の答弁は見つかりませんでした(別の議員の発言が続いたか、答弁を求めない発言です)。会議録で前後をお読みください。
抜粋は会議録の文をそのまま切り出したもので、要約していません。答弁は「質問の直後の政府側の発言」を機械的に取り出したもので、一つの質問に複数の論点があるときは、別の論点への答弁であることがあります。全文は会議録でご確認ください。
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物価対策と言うなら、今こそ消費税の減税に踏み出すべきです。介護、医療、保育などのケア労働者の処遇改善も待ったなしです。 - 2024年12月17日 本会議
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