大門実紀史議員の質問と、政府の答弁

次は、この問題とは違って、何度我が党が求めても総理が拒否をされている消費税減税の問題でございます。総務省の家計調査を基に作りました。物価上昇の生活への影響を年収階層別に見たものでございます。所得が低い層ほど物価高騰による家計の負担が重くなっている、大きくなっているということが分かるグラフです。消費税の負担率も所得が低い層ほど負担が、元々逆進性がありますので重くなっておりまして、一番向かって右、テレビからいくと右の方ですかね、年収二百万以下の層は、物価高の影響が四・三％の負担増、消費税の負担率が八・六％でございまして、この層はもう五％近くなっているんじゃないかと思いますが、消費税が五％に増税されたのと同じぐらいの負担増になっております。だからこそ今、逆進性の強い消費税を減税すべきではないかと、今もう決断すべきじゃないかと思います。

そして一方、御指摘の消費税についてですが、これ、御指摘のように多くの国々が付加価値税について様々な取組をしている、それはそのとおりかと思いますが、税制は国によって様々です。我が国においては、消費税は社会保障の安定財源と位置付けられています。そういったことから、この消費税減税については政府としては考えず、先ほど申し上げました様々な政策を重層的に用意する形で困窮されている方を支えていきたいと考えております。