大門実紀史議員の質問と、政府の答弁

まず、消費税減税についてでございますが、総理御自身のお考えを聞いておきたいと思います。昨年十月一日に消費税が一〇％に引き上げられて今日でちょうど半年になるわけですね。日本経済は、消費税増税に新型コロナという二重の打撃を受けて、深刻な大不況に突入をしております。今必要なことは、もう既に議論もありましたけれど、内需を支えると同時に、今苦しんでおられる中小企業、国民の負担を具体的に軽減することではないかというふうに思います。この点では、我が党は消費税を緊急に五％に減税するよう求めてまいりました。今やゼロにしろという大きな声も上がっております。我が党の五％というのは大変現実的な提案になっているんではないかと思いますが、実際、二〇一四年までは、安倍内閣の、五％だったんですよね。

この消費税につきましては、急速に高齢化が進む我が国にあって、若者からお年寄りまで全ての世代が安心できる社会保障を構築するために、どうしても必要な財源と考えているところであります。今般の経済対策においては、様々な議論が行われているものと承知をしておりますが、効果がある施策でなければならないと考えております。このため、今大変厳しい状況の中でも何とか事業を継続していただき、地域の雇用と国民生活をしっかりと守り抜いていくため、こうした方々に対する現金給付制度の創設を含め思い切った対策を講じるとともに、感染拡大が抑制された段階を見据えて、甚大な影響を受けている旅行、運輸、外食、イベントなどにまさにフォーカスをした短期集中で大胆な需要喚起策などを講じることで、大変な状況にある方々に直接手が届く効果的な支援策を実施していきたいと考えています。