大門実紀史議員の質問と、政府の答弁

社会保障の話が出てきますけど、ちょっと、そもそもこの消費税って何なのかということなんですが、導入されたときに社会保障なんてこと一言もなかったんですよ。直間比率の是正だけだったんですよね。これは、この経過書いて、細かく、時間がないので読みませんけど、最初は一九八六年九月の税制根本改革と六十二年税制というところで、経団連が所得税の累進税率を緩和してほしいと、法人税の税率も下げてほしいと、その財源として国民が広く薄く負担する税体系という、直間比率の見直し、直接税を減らして、間接税、国民に広く負担してもらう消費税を導入しろと言い始めたところからずっと始まって直間比率の見直しになって、自民党がそれに応えて税制改正大綱を出して、竹下内閣で法案を出して実現したというときに、このときに社会保障、私、当時現場で運動していましたけど、社会保障のためなんて一言もなかったんですよね。

御指摘のように、消費税の議論、当初においては直間比率の見直し、これが大きな論点であったということは私もそのとおりだと思いますが、その後の様々な議論の中で、消費税の取扱いについては、この予算との兼ね合いにおいて様々な努力、取組が続けられ、結果として今、社会保障を安定的に支える財源となっていると承知をしています。よって、これ、政府として何もしないと言っているわけではありません。消費税の引下げではなくして、他の様々な政策しっかりと用意して困っておられる方々の生活を支えていく、こうした政策を重層的に用意していきたい、このように申し上げている次第であります。