大門実紀史議員の質問と、政府の答弁

限定的な無償化にとどまることなく、学費の大幅引下げ、奨学金制度の抜本的改善に踏み出すべきではありませんか。総理の答弁を求めます。以上指摘したように、この間の就業者数の増加は、経済政策の成果どころか、暮らしに冷たい安倍政治の結果です。野党の指摘に一々反論するのではなく、もっと謙虚に耳を傾けるべきです。昨日内閣府が発表した景気動向指数も、三か月連続悪化しています。国民多数の暮らしが良くなっていないことを端的に示すのは、家計消費の落ち込みです。二〇一四年の消費税増税後、二人以上世帯の実質家計消費は、年換算で二十五万円も落ち込んでいます。消費が回復しないのは、国民の購買力が上向かないからです。購買力は、名目ではなく実質の賃金によって決まります。総理が幾ら名目の数字を強調しても、一人一人の実質賃金が低迷したままでは消費は伸びません。

その上で、低所得の高齢者の方への対策については、既に、年金受給資格期間の二十五年から十年への短縮や、医療、介護の保険料負担軽減を実施したほか、今年の消費税率の引上げに合わせて、低年金の方への年金生活者支援給付金の創設、介護保険料の更なる負担軽減を実施するなど、社会保障全体で総合的に講じることとしています。さらに、人生百年時代の到来を見据えながら、元気で意欲あふれる高齢者の皆さんが、希望すれば、年齢にかかわらず、学び、働くことができる環境を整えることが必要です。既に未来投資会議においてこうした観点から生涯現役時代の雇用制度改革に向けた検討を開始しており、この夏までに計画を策定し、実行に移す考えです。高等教育の無償化についてお尋ねがありました。高等教育の無償化については、経済状況が困難な家庭の子供ほど大学等への進学率が低い状況にあることなどを踏まえ、真に支援が必要と考えられる低所得世帯の学生…